２月25日から、３月19日までの24日間の日程で３月定例会が開催されました。
　執行部からは、報告３件と令和２年度一般会計予算及び、令和元年度の一般会計補正予算や、条例改正案44件、諮問４件が上程されました。
　本会議や、各常任委員会ごとの審議を重ねる中で、議員から国東市の財政状況を考慮し、各種事業や施策について、適時見直しをし、緊縮財政に努める必要があるとの意見が複数出され、これらの意見を付して、令和２年度の一般会計予算をはじめとするすべての議案が、原案どおり、可決、承認されました。
　特に、令和２年度の一般会計予算は議長を除く、17名の議員の「賛成」か「反対」かの採決が行われ、14対３で可決されました。
　私は、この予算が否決されると、即、市民の皆さんの４月からの生活に支障を来たすことになるとの思いから賛成に一票を投じました。
　しかし、私にも持続可能な国東市を担う大きな責任がありますので、今後財政状況のチェックや各事業の検証には特に注意をし、一般質問等で執行部の考えを正していきたいと思います。
　情報の公開にも、このホームページ等を通して積極的に発信をしていきます。
　今回は、執行部の「令和２年度　一般会計予算等の概要」について説明資料を掲載します。

令和２年度　一般会計当初予算案の概要

１）当初予算編成の基本方針
■第２次総合計画の実現のため「地元力充実、定住力促進、新活力創出で人口増加都市」の実現に向けた取り組みを推進
■第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」による人口減少対策と地方創生の推進
■第４次行財政改革プランに基づく健全な財政運営の推進

２）当初予算の総額
　当初予算案　224億6,200万円
　(対前年度　　▲11億2,359万2千円　　▲4.8％)

今年度の主な大型事業等
　義務教育学校創設事業11億4千万円、地域住宅支援交付金事業2億6千百万円、くにさき総合文化センター周辺整備事業1億6千5千万円の外、活力あふれる園芸産地整備事業1億4千8百万円、つよい農業づくり交付金事業1億4千8百万円、橋梁長寿命化事業6千4百万円、通信指令設備等更新事業1千2百万円
　肉付け後の予算(６月議会提案後)で合併以降過去最大となった令和元年度予算及び新庁舎建設事業のあった平成27年度予算と比較して、過去３番目の予算規模

※前年度対比で減額となった事業
　CATV施設整備事業　▲8億8千4百万円、安岐中央公民館建設事業▲6億1千7百万円皆減、プレミアム付商品券事業▲2億4千5百万円皆減、安岐総合支所施設改修▲8千2百万円皆減、道路点検・長寿命化計画策定事業等▲1億6千3百万円

３）人口減少社会に挑む総合計画の戦略プロジェクト予算
※下記1-3の記号は、（プロジェクト区分）－（通番）を示す
※［応援］は「ふるさと応援寄附金充当事業」
　［戦略］は「まち・ひと・しごと創生総合戦略事業」

１．「福祉・安全・子育て」地元力充実プロジェクト
　令和２年度も人口減少社会に挑む最重点事業として特に力を入れたのは、「福祉・安全・子育て」対策、子育て支援対策のようです。「子育てをするなら国東市に住みたい」と思われるような県下でもトップレベルの子育て環境を充実していくためにも、従来からの支援事業に合わせ、子育て関連で新規・拡充事業を推進するとのことです。

※子育て支援（10の新規・拡充事業）
新規1-1　法人立等教育・保育事業　50,149千円
新規1-2　【応援】　安岐保育所施設整備事業　6,000千円
新規1-3　【戦略・応援】　放課後英語学習モデル事業　7,065千円
新規1-4　【戦略】　歯の健康推進事業　513千円
継続1-5　義務教育学校（小中一貫教育校）創設事業　1,140,242千円
新規1-6　【応援】　公立文教施設整備事業（中学校）　2,700千円
新規1-7　【戦略・応援】　国際交流費　1,401千円
新規1-8　武蔵中央公民館（セントラルホール）整備事業　15,007千円
新規1-9　【応援】　安岐町地区公民館トイレ改修事業　22,066千円
継続1-10 【戦略】　くにさき総合文化センター周辺整備事業　165,191千円
新規1-11　【応援】　通信指令設備等更新事業　12,711千円

※安全の確保
新規1-12　橋梁長寿命化事業（交付金事業）　64,000千円
新規1-13　交通安全対策事業　21,360千円
新規1-14　【戦略】防災安全対策事業　4,300千円



２．「出会い・移住・担い手」定住力促進プロジェクト
　市内への移住を促進するため、これまで取り組んできた、空き家活用や移住・定住交流推進支援事業及び住宅の取得費用に対する助成金や一次産業の担い手確保の助成に加え、さらに以下の新規事業に取り組むようです。

新規2-1　【戦略】　分譲宅地販売事業　2,100千円
新規2-2　【戦略・応援】　国東市移住支援事業　2,000千円
新規2-3　【戦略・応援】　移住者手作りウエディング応援事業　1,420千円
新規2-4　【戦略・応援】　くにさき山村留学事業　2,888千円
継続2-5　【戦略・応援】　CATV施設整備事業　119,711千円
継続2-6　地域住宅支援交付金事業　261,806千円
新規2-7　【戦略】　地域おこし協力隊活用事業(保健体育総務費)　10,601千円
新規2-8　【応援】　外国人労働者雇用支援事業　4,000千円
新規2-9　【戦略】　新時代の水田農業低コスト化対策事業　3,750千円
新規2-10　【戦略】　女性就農者確保対策事業　2,250千円
新規2-11　【戦略・応援】　露地野菜栽培機械導入事業　15,000千円
新規2-12　【戦略・応援】　強い農業づくり交付金事業(果樹園芸)　148,996千円
新規2-13　【戦略】　水田畑地化露地野菜産地形成促進事業　6,000千円
新規2-14　農地耕作条件改善事業　9,120千円
継続2-15　【応援】　土地改良費　50,000千円
新規2-16　県営ほ場整備換地事業　25,700千円
新規2-17　農林水産施設災害防止緊急対策事業　13,800千円
新規2-18　県営農地耕作条件改善事業　17,500千円
新規2-19　農業体質強化基盤整備促進事業　30,000千円
新規2-20　【戦略】　森林環境譲与税事業　17,501千円
新規2-21　【戦略】　里山資源活用事業　2,500千円
新規2-22　【戦略・応援】　高品質しいたけ生産モデル事業　1,000千円


３．「新産業・賑わい・観光」新活力創出プロジェクト
　これまで市内での起業・就労に対して、さまざまな支援策を打ち出してきましたが、引き続き、企業への創業・起業支援及び誘致についても積極的に取り組み、また、オリンピック・パラリンピックを控え、賑わいづくりとインバウンド等の観光誘客を推進するようです。

新規3-1　【戦略・応援】　国見海浜マリンスポーツ整備事業　20,010千円
新規3-2　【戦略・応援】　芸術文化を活用した国東半島カルチャーツーリズム推進事業　15,000千円
新規3-3　【応援】　東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業　4,106千円
新規3-4　【戦略】　立地適正化計画策定事業　13,079千円
新規3-5　【戦略】　都市再生整備計画策定事業　6,369千円
新規3-6　【戦略・応援】　道の駅等再構築事業　4,485千円


４．ふるさと応援寄附金充当事業
　ふるさと応援寄附金を財源として特別予算枠を設定
　Ｈ28＝2億5千万円　⇒　Ｈ29＝5億円
　　　　29事業　　　　　　　　　46事業
⇒Ｈ30＝6億5千万円　⇒　Ｒ01＝5億7千2百万円
　　　　54事業　　　　　　　　　52事業
　※上記はいずれも当初予算ベース
　Ｒ02＝7億円　　65事業に充当予定
　　　　　　　　　うち24が新規事業　　　［応援］の表示

ふるさと応援寄附金の予算編成の状況
　平成28年度　当初予算　ふるさと応援寄附金　7億円
　平成28年度３月補正後　ふるさと応援寄附金　20億6千万円
　平成29年度　当初予算　ふるさと応援寄附金　10億円
　平成29年度１月補正後　ふるさと応援寄附金　28億8千万円
　平成30年度　当初予算　ふるさと応援寄附金　12億
　平成30年度３月補正後　ふるさと応援寄附金　21億8千万円
　平成31年度　当初予算　ふるさと応援寄附金　10億
　令和元年度１月補正後　ふるさと応援寄附金　20億4千5百万円
　令和２年度　当初予算　ふるさと応援寄附金　12億円

５）主な歳入
○市税　29億8,863万1千円（▲2,082万円　▲3.0％）
○地方消費税交付金　6億7,753万5千円（1億657万円　18.7％）
○地方交付税　75億7,100万円（▲2億3,100万円　▲3.0％）
　※臨時財政対策債　3億2,000万円（▲8,000万円　▲20.0％）
○国庫支出金　22億5,123万円（▲3億8,634万2千円　▲14.6％）
○県支出金　15億5,549万2千円（1億4,314万6千円　10.1％）
○繰入金　25億5,770万3千円（1億2,945万1千円　5.3％）
○市債　22億7,060万円（▲11億2,359万円　32.82％）

市税は、税率の引き下げ影響を含む市民税法輪税割の減額予想により減少傾向
地方交付税は平成28年度から始まっている特例措置の９割削減の影響で減額
ふるさと応援基金の取崩が１億５千万円の増額
市債はケーブルテレビ施設整備事業、安岐中央公民館建設事業等の大規模事業費の減により減額


６）歳出の性質別
○人件費　43億5,604万5千円（2億5,703万9千円　6.3％）
○物件費　30億8,900万4千円（▲3億9,689万2千円　▲11.4％）
○維持補修費　2億9,339万2千円（1,892万円　6.9％）
○扶助費　30億9,901万1千円（▲2,095万6千円　▲0.7％）
○補助費　27億9,178万3千円（3億9,001万円　16.2％）
○普通建設事業費　33億7,205万9千円（▲13億9,270万7千円　▲29.2％）
○公債費　24億9,950万円（7,300万円　3.0％）


人件費は、退職手当組合負担金の減額があったが、令和２年度より会計年度任用職員に給付する報酬及び期末手当の増等により増額
物件費は、臨時職員の賃金が人件費に振り替わり皆減
維持補修費は、市道補修工事の増加により増額
扶助費は、児童扶養手当給付費の減等により減額
普通建設事業費は、義務教育学校創設事業、くにさき総合文化センター周辺整備事業、活力あふれる園芸産地整備事業、つよい農業づくり交付金事業等の大型事業があるものの前年度の大型事業、CATV施設整備事業、安岐中央公民館建設事業等の減により、総額では減額
公債費は、昨年の過疎対策事業債、合併特例債の借入増の影響により、長期償還元金が増加したため増額


７）基金および市債残高
○基金残高　(今回の当初予算ベース)
　令和元年度末の一般会計基金残高は、136億2,722万8千円の見込み
　　　　(▲6億8,280万1千円　▲4.8％)
　令和２年度末の基金残高の見通し・・・116億645万8千円
　　　　(▲20億2,077万円　▲11.4％)

○市債残高
　令和元年度末の市債残高は、205億1,201万円の見込み
　　　　(12億6,834万3千円　6.6％増)

　※安岐中央公民館建設事業及び義務教育学校等の大型事業にかかる借入額が増となるため

　令和２年度末の市債残高の見通し・・・207億4,801万円
　　　　(2億3,600万円　1.2％増)

※令和元年度からの繰越事業となるケーブルテレビ施設整備事業及びくにさき総合文化センター周辺整備事業、義務教育学校等の大型事業にかかる借入額が増となるため