６月に行われた令和２年第２回定例会で、一般質問を行いましたのでご報告いたします。

◆コロナ禍での財政運営の見通しは

▼議員
　コロナ禍での避難所対策として「３密」の回避策及び財政運営の見通しは。

▼総務課長
　市が開設する自主避難場所を、昨年の「４箇所」から最大「17箇所」とし、避難所担当職員は、３密を避ける運用マニュアルにより、一般避難者と感染の恐れがある方、妊婦、高齢者を隔離することとしており、そのために、避難者を受け入れる際は、体調などの問診票を作成するようにしています。

▼財政課長
　今後もコロナウイルス感染症対策に関する事業予算については、国や県の補助金及び「ふるさと応援基金」等を有効に活用しながら、迅速に事業実施が可能になるよう臨機応変に取り組んでみたいと考えています。

◆災害備蓄品の市内業者との連携について

▼議員
　今後、災害時の備蓄に備え、市内の企業と連携して取り組む考えはあるか。

▼総務課長
　災害時用備蓄品の選定にあたり、市民の安心・安全を守れる物品であること、また、なるべく長期の備蓄が可能であること、かつ安全・高品質が証明されている物品であることとしています。
　市内業者の物品が、価格・品質・納入数など、備蓄品として対応できるのであれば、これまでも多くの納入実績はありますし、今後も購入したいと考えています。

◆大分空港を生かした活性化対策について

▼議員
　「宇宙港」となる大分空港を生かした市の活性化対策は。

▼三河市長
　宇宙産業は年々拡大しており、巨大マーケットへと成功する可能性が高まっています。
　日本に宇宙ビジネスの拠点を造ろうと設立されたのが「一般社団法人スペース・ポート・ジャパン」です。昨年７月に国東市も大分県とともに「スペース・ポート・ジャパン」の会員になりました。この法人は大分県と協力し、アメリカのヴァージン・オビット社の日本国内での打ち上げ候補地の選定に取り組んできました。
　空港所在地である市としても、大分空港周辺の整備を検討するため、今年４月に「まちづくり推進課」を設置しました。
　私は国東市が活性化できる大きなチャンスでもあるととらえていますので、大分県と連携し、情報共有を図りながら、市の活性化につながる種々な取り組みを進めていきたいと考えています。

国東市議会だより59号より転載