６月に行われた令和４年第２回定例会で、一般質問を行いましたのでご報告いたします。

６月定例会のあらまし

　会期は6月9日から6月29日までの21日間。令和4年度一般会計・特別会計補正予算案や条例の改正案などの承認1件、報告5件、議案11件、同意2件、議員発議2件、計21件が上程され、審議の結果全て原案のとおり承認・可決しました。一般質問は6月16日と17日に行われ、7人の議員が登壇しました。

一般会計補正予算

2億7,214万1千円を追加し、補正後の予算総額は246億1,716万2千円
・コミュニティ事業（地域振興費：2件）………460万円
　地域のコミュニティ活動に必要な備品を整備するため。
・コミュニティ事業（防災諸費：4件）………740万円
　地域が防災活動に必要な備品を整備するため。る
・子育て世帯生活支援特別給付金（市独自分）支給事業………916万円
　コロナ感染症や燃油価格高騰の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、国の給付金に市独自で追加給付するため。
・農業応援定額給付金事業………4,450万円
　コロナ感染症や燃油価格高騰の影響を受けている農業者支援のため。
・国東を元気に！消費喚起プレミアム商品券事業………8,139万円
　コロナ感染症の影響に対応する、地域消費喚起プレミアム商品券発行のため。
・観光応援プロジェクト宿泊キャンペーン事業………4,550万円
　コロナ感染症の影響を受ける宿泊事業者の支援や観光需要拡大のため。
・学校給食物価高騰緊急支援事業………306万円
　燃油価格や原材料高騰により学校給食の提供に影響が生じている対策のため。

主な議案

《条　例》

■国東市ケーブルテレビ施設条例の一部改正
　光ケーブル化に伴う条例の一部改正。

■国東市体育施設条例の一部改正
　施設の老朽化により、市体育施設から上国崎体育館を除外する。

■業務委託契約の締結
　県内統一の消防指令業務に必要な機器を整備するため。

《報　告》

■国東市土地開発公社の経営状況の報告

■公益社団法人国東市農業公社の経営状況の報告

《議員発議》

■教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書

■「県内一周大分合同駅伝競走大会」が継続して開催できるよう大分県の支援を求める意見書

私の一般質問の概要

６月に行われた令和４年第２回定例会で、一般質問を行いましたのでご報告いたします。

※一般質問の全体の様子は、「国東市議会公式チャンネル」で動画閲覧が可能です。
【国東市議会公式チャンネル「令和4年第2回（6月）国東市議会定例会 一般質問（萱島祥彦 議員）」】

※以下、国東市議会だより67号より転載

▼萱島議員
　森林環境譲与税を有効活用するための手続きや手順はどうするのか。
▽林業水産課長
　森林環境譲与税の使途については法律で定められ、具体的な内容は「大分県森林環境譲与税ガイドライン」で森林整備・人材育成・担い手確保・木材利用の促進等が示されています。令和６年度から森林環境税が、個人住民税均等割りと合わせて、一人年額千円が課税されることから、市民の皆様のご理解を頂けるように取組を進めていく事が重要であると考えています。今後、全国の自治体の取組事例も参考にしながら、県や森林組合、県が開設した「森林環境譲与税活用支援センター」等と連携し、有効活用したいと考えています。
▼萱島議員
　広大な市有林整備の進捗状況は。
▽財政課長
　本年度より計画的に、主伐、保育間伐、搬出間伐を行います。

★新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
▼萱島議員
　コロナ対応臨時交付金の有効活用の方針と予算化の手続きは。
▽政策企画課長　
　国が示す感染症拡大防止、生活困窮者対策、事業継続支援・経済対策などが大きな基本方針です。
　各団体からの要望書や関係各課のリサーチ等により、原油・物価高騰対策などにも留意しながら、事業の組み立てを行っていきたいと考えています。
▽林業水産課長　
　漁業者からの燃油高騰による支援の要望もあり、漁業者の経営維持、安定を目的に、燃油高騰による経済的な負担軽減を図るよう取り組みたいと考えています。

★アフターコロナの観光と関連産業の再生方針について
▼萱島議員
　アフターコロナの観光客の誘致をはじめとする、観光振興策についての考えは。
▽観光課長　
　ロナ禍の旅行の傾向として、団体旅行から小グループ旅行へ移行する傾向にあり、三密を避けた屋外の自然志向が進み、サイクリングやロングトレイルなど体験型観光が見直されており、国東市の観光にとってはチャンスとみています。本市観光の主力である六郷満山寺院や体験型観光（サイクリング、ロングトレイル、マリンスポーツ、アート作品）などの観光資源が数多くあり、誘客に向けたプロモーションを積極的に展開したいと考えています。また、「食」や「特産品」「宿泊」のブラッシュアップを強力に推進し、高付加価値旅行者（いわゆる富裕層）の誘致を図っていきます。